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青汁王子の三崎優太社長が脱税容疑で逮捕!海外移住と節税について考えてみる

どうもいのぴーです

海外移住した富裕層が、脱税容疑で逮捕されてしまいましたね

ぼくはこれに関してとっても思うところがあります。

正直、本当に脱税なのか?それとも国税のこじつけなのか?真実は誰にもわかりませんし、三崎社長が悪い人だとも思いません

(知人ではないですが、少なくともこそこそ悪巧みする系の人には見えない)

で、なにを思ったかって、

  1. 日本非居住者なのに税務的に捕捉されていること
  2. この動きは将来、日本の税制が属人的になる可能性の示唆では?
  3. 国税の恐怖政治が始まる気がする
  4. もはや海外移住は意味をなさない可能性
  5. 危険な節税スキームを避けましょう

それに関してまとめていきます

メディアハーツ社長、青汁王子こと三崎優太とは?

年間100億円超の売り上げを誇る美容通販企業の代表、投資家。個人の年収は10億円だそうです

最高の非上場企業をつくるために努力をしていた方。まだ29歳だったような。

ツイッターやメディアでの発言をみると、誠実で思慮深い印象でした

青汁王子、三崎優太はなぜ逮捕されたの?

1億8000万円を越える法人税や消費税を脱税したという容疑がかかっています

あくまでまだ容疑の段階なので、脱税した!と言い切るのは違いますけど、まあ脱税したかも?ってのが原因です

今回の逮捕は、三崎優太さんの個人の脱税ってよりかは、代表をしている株式会社メディアハーツのCEOとして逮捕されているということになります

日本では法人と個人は別人格ですので、法人に脱税容疑がかかったから代表を逮捕したってだけで、三崎氏個人が脱税をしたわけではありませんので、彼が悪者かといえばそうではないかと

法人は経理がいて担当税理士がいて、個人の裁量で節税をすることはできないので、代表が故意にやったとはいえないわけです。

ぼくも年商10億円企業の取締役をしてましたが、取締役は法人より企業運営を委託された個人になるわけですので、双方の監視義務があり、社長が独断でお金を動かすことは本来できないのです

(なのでネット上で叩いてる人はやめたほうがいいですよ。もしこの脱税が容疑までで確定しなかったら名誉毀損になるかと)

テレビなどのメディアは、キャッチーなところだけ切り取ってセンセーショナルに報道しますから、実態とかけはなれてる可能性もありまっせ!

三崎優太氏の脱税容疑での逮捕が、未来の日本を表してるようでとても怖い件

さて、単純にぼくはこれをみて怖いなーって思いました。

  1. 日本非居住者なのに税務的に捕捉されていること
  2. この動きは将来、日本の税制が属人的になる可能性の示唆では?
  3. 国税の恐怖政治が始まる気がする

ってことです。

個人的に感じることなのであくまで憶測にすぎませんが。

日本非居住者に税法的な捕捉が及び、節税のための海外移住が意味なくなる?

三崎氏は今年からマルタへ移住しました。つまり日本非居住者です

基本的に、非居住者には国内への納税義務はなくなります。

今回は、三崎氏個人ではなく代表を務めているかつ国内企業のメディアハーツが脱税容疑かかったので逮捕に至ったのだと思いますが。

ただ、もしこれで個人資産や個人の所得への捕捉も起こった場合、日本の属地的な税法の前提が崩れてしまうかな?と

現在、日本では「国内にいるならば日本に納税しなさい」という属地的な税法になっています。

アメリカでは属人的で、どこにいようともアメリカ国籍ならアメリカに納税しなさいだったかと。

なので、節税のために海外移住をする人が増えているのですが、もしこのように国外にでた人が個人の税金に突っ込まれた場合、節税目的の海外移住やパーマネントトラベラーのスタイルが意味をなさなくなります

まあ本来その方が正しいんだと思いますけど。

もちろん、そもそも論として、国内を源泉とする収入がある場合は国外にいようとも納税義務はあるんだけども。

本来は海外に会社作って現地の収入だけに頼ってるとか、海外口座を通した投資収益があってはじめて本当のタックスヘブンが実現するんでしょう

あくまでただ海外移住しても免除されるのは住民税や年金、国民保険税だけ

ただ実際は、海外に出てしまってる人が税金を納めてなくても補足の手は及んでないのが実態です。

しかしこれが細かく補足されるようになった場合、海外に移住しようがなんだろうが関係なくなりますね。何度も言いますがそっちが正しいのですが、個人的には海外移住を視野にいれてたのでw

もはやキャッシュレス化が進んで、マネーの流れをデジタル管理しようと進んでいるのも、この税務上の補足効果をあげる狙いがあるように感じます

まあなので、近い未来、安易な移住は税務上複雑化するだけで節税にはならなくなるのかもしれません

国税は、こじつけで人を犯罪者にできる可能性

そんなことないはずですが、実際、確定申告の文字通り、税務は自己申告です

あくまで自分で考えてなにが経費になり売り上げになるのか?と判断することになります。個人レベルでは。

それをよりちゃんとするためのアドバイザリーとして税理士なるものが存在しますが、税理士も人間です。間違う可能性は大いにあります。

さらにあくまで自己申告である以上、個人の価値観のバイアスがかかります

しかし最終的には、そのお金が経費になるのか?を判断するのは税務署側であるわけで。

つまり、後出しジャンケンが可能なわけです

申告した3年後とかに、

税「きみさー、3年前のこの経費ってさ、本当に経費なの?」

ワイ「え、これはこうでこうだから経費にしてますけど

税「いやいやそれ経費じゃないよね?経費の過大申告してるから追徴課税ね」

なーんてことができなくはないわけです。あくまで理論上ね。

だってそうでしょう。こっちができることは申告までなので、こっちがこうだ!といっても、判断する側が違うって言ったらそれは水掛け論になるわけです

どんなにクリーンに申告&納税してても、こじつけができてしまうんですよねえ

今回の件も、もしかしたらですがその可能性もあります。

日本はただでさえ税収が下がっており、富裕層の海外移住を防ぎたいわけで、その抑止力とする圧力をかけるにちょうどいいと三崎氏が目をつけられた可能性もあるわけです。

まあ、ぶち抜けた富裕層はそれすら凌駕するスキームをもってるので結局イタチごっこな気がしますけども。

節税と脱税は紙一重であり、それはあとからこじつけることもできてしまうんです

今後、日本は税金の恐怖政治が始まるのではないだろうか?

そんな気がします

大増税に、大徴収的な。

どうにも、日本という国は税金に関しては払ってもらうってよりも、ぶんどるって考えてる印象が強いです

関連記事: 日本は増税するのではなく税金のゲーム化をすればいいんじゃないの?

ぼくは税金のゲーミフィケーションを推してるんですけど、日本は圧力と恐怖により人を動かす傾向にあります

まあ日本人は権力服従主義であり、右倣え主義なのでそれが管理しやすいのでしょうが。

なので、今後どんどんパワープレイが増えていくような気がしてなりません。

クリーンにやってもなにしても、とれそうなところからは理由つけてぶんどる的な。

今回の三崎優太氏の脱税逮捕は日本国的に悪手だと思う

というのも、1億8000万円はたしかに大金ではありますが、メディアハーツ社の売上規模的にはそこまで大きくないんです

なんせ100億円企業ですし。

かつ、三崎氏の個人収益でも10億円ですから、理論上は三崎氏個人からの納税もうん億円でしょう

たしかに、故意の脱税ならそれは犯罪ではありますが、

  1. 申告上のミス
  2. または政府による海外移住への抑止狙い

だった場合、脱税逮捕だけでなく、それをメディアに報道させたのは完全に悪手です

だって、税収だけが目的なら、単純に差額分納税させればいいだけですよね

メディアハーツ社も三崎氏も、売上規模的には今後もたくさん納税してくれる存在なわけです

もしこれで、メディアハーツの売上が低迷するようなことがあれば、それは一時的な税収のために将来の莫大な納税元をつぶしたことになります

三崎氏がこれをきっかけに日本を源泉とした収入をなくすために、メディアハーツ社の完全海外移転や個人の収入源もそうした場合、日本の損失は計り知れません

さらに三崎氏の周りには、多くの富裕層がいます

今回の件をみたその人たちが、あれこれ対策をした場合、余計にダメージをくらいます

そしてそのツケは一般人に回ってくるわけです

これじゃお小遣いをくれるお父さんを、お小遣いが少ないから文句言って関係をぶっ壊してる子供みたいな感じじゃないですか。

仮に脱税でも、秘密裏に、表沙汰にならないよう当事者同士で処理するようにしたほうがいい。メディアで報道までしたら、本人の心証は最悪ですし、富裕層の納税のモチベも下がるってもんです

ぼくだったら「なんでこんな叩いてくるバカ共と国のために大金を納税せんとあかんねん。絶対抜け出したるわ」と思ってしまいます。

多くの国民が、納税を通して富裕層に守られてるのを知らないといけない。医療費3割負担も、生活保護もなにもかも、高額納税者がいるからみんな等しく受けられるわけです

年収200万円程度のひとが、今回の件で三崎氏をたたいてるのは本当に勘違いもいいところです。別に人殺したわけちゃうし。

まあ国は、強制力を使うのではなく、友好的にやった方がいんじゃないですかね

だから富裕層がどんどん国外に逃げてるんですよ

ぼくらフリーランスが三崎優太氏の逮捕から学ぶこと

  1. 税務に関してしっかり学び、適切に納税する
  2. 収入の源泉の流動性を高めること

ですね

税務に関して学び、適切に納税する

もちろん、クリーンやったとしても、制度上は後出しじゃんけんのこじつけができてしまうので無意味に感じますが、

  • 理論武装してしっかり戦えるようにする
  • 税務に関して理解しておく

ってことができれば、個人レベルの収入においては修正申告とちょっとの罰金ですむのではないでしょうか

何千万、なん億規模だとはなしが違うかもしれませんが。

そのために、給料以外の収入源がある人は税理士をひとりつけておくといいでしょう

これは確定申告をやってもらうだけでなく、税務のアドバイザー的なノリで。

確定申告は今はfreeeのような無料でつかえる会計ツールがあるので自分でもやればできますが、アドバイザーがいるかどうかで全然安心感が違いますよね

ぼくはコジサポという月額2,980円でLINEで税務や節税のアドバイスが受けられるサービスを4年間使っています。税理士、公認会計士から直でアドバイスもらえるのでマジでありがたい。

普通に税理士やとってフル外注するなら月額2万円+申告時に別途料金はかかります。そっち路線の人は税理士ドットコムを使えば優秀な税理士を無料で探すことができます。大手企業運営なので安心です。

よほど知識がある場合をのぞいて、税務や確定申告を完全に個人の裁量だけでやるのだけはやめた方がいいですね

収入源の流動性を高めること

これはどういうことかといえば、複数の収入源をもつことではないです。

国境をまたぐことのできる収入を持つ

ということです。

基本的に日本人は、事業収入は日本を源泉にすることが多い。なので、海外移住しても…って将来的にはなるでしょう

たとえばこのブログ自体は、海外にいても運営できますが、その収入は日本のASP、グーグルジャパン社、日本の顧客からなので、つまり国内を源泉にしています。

仮に海外で法人をつくって、海外の銀行に入金してもらっても源泉が日本なので。

よって、日本への納税は必須になるわけです。

しかし、現在ぼくが挑戦してるFXなどのトレーディングは、移住後に海外ブローカーを使い、出金先を海外の銀行口座にすればそれは国内源泉でなくなるでしょう

それがメインの収入源とし、投資収益は無税の国に移住すればどこへも納税する必要性はなくなるはずです。

(憶測なのでまだ調査中ですが)

会社をつくらずとも、身一つで海外に全てを移転できるスキームはトレードくらいだと思います

トレードであれば、申告分離課税で20%程度なので普通に税金も安くすみますし、申告間違いも起きにくく、シンプルです。

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節税と脱税は紙一重なので、しっかり理論を学び、説明できる状態にして適切に節税をしていきたいですね